「信頼されるベストパートナーでありたい。」

「笑顔が溢れるマンションを目指します！」

Ⅰ 【マンション管理組合運営アドバイス業務（管理会社あり）】（月額40,000円～）

 （マンション管理組合運営での感情論）

・管理員とうまくいかない。

・管理会社の提案内容・業務内容に不備があった。

・区分所有者間でトラブルを抱えている。

管理組合理事会は実際に住んでいる役員が運営することが基本となりますので、上記のような一時的な感情論で物事を判断することがあります。

 マンション管理士によるマンション管理アドバイザーを導入すれば、一部の理事会役員の感情論ではなく、客観的な判断で管理組合全体の損得勘定に立って、現在の管理組合運営方法や管理会社の業務を適切に見直すことが可能です。

当事務所では特に親しみやすいデザインと、シンプルで分かりやすい内容の広報に力を入れることで、組合員全体での管理運営の意識を高める提案を致します。

①管理会社の業務内容の確認

　現在の管理会社・管理員の業務の問題点を洗い出し、適正に改善をしていきます。

改善が望めないような状況になれば、より良い管理会社の選定や具体的な変更手続などについての助言を行います。

②長期修繕計画の内容確認、大規模修繕計画への助言

　大規模修繕工事は多大な費用がかかり、長期的な計画を立てる必要があります。

　マンション管理アドバイザーは大規模修繕の長期計画に対して、適切な指摘を行うことができます。

　当相談所では長期修繕計画を立案できる「マンション維持修繕技術者」の技術資格をもった担当が現在の管理組合の長期修繕計画の確認を行います。書類だけではなく実際の現場を目視点検して、劣化具合を確認した上で、適正な工事金額・修繕周期の改定、工事の優先順位をつけて無駄な工事を省いた適切な工事提案を致します。

③管理会社との間の対等な交渉支援

　管理会社との間でトラブルが発生した場合に、マンション管理アドバイザーが間に入ることで、専門知識で劣りがちな管理組合の情報量をカバーして、対等な立場で交渉を行うことができます。また管理会社にとっても良い緊張感が生まれ、管理会社のサービス向上の提供を受けることが可能となります。 

　上記①～③まではマンション管理アドバイザー業務（管理会社あり）の基本契約に含まれます。

　下記の④･⑤は別途費用が必要となります。

 Ⅱ 【マンション管理組合運営アドバイス業務（自主管理）】（月額50,000円～）

管理会社と管理委託契約を締結せず、理事会役員で自主的に管理しているマンションの支援業務です。

客観的な立場から、他マンションの事例を参考にしたり、区分所有法・マンション管理適正化法・管理規約に沿うことで、組合員の納得がいく、適切な管理組合運営を実現致します。

①理事会・総会の参加

　毎月１回まで、理事会・総会等に参加させて頂き、他マンションでの事例紹介や法律要件の適合性などについての助言を行います。

②合意形成・広報活動の支援

　自主管理マンションは情報が役員だけに集約されて、組合員・居住者への情報伝達がおろそかにされがちです。

管理組合運営が不透明ですと、合意が取りずらくなったり、管理費等の滞納を助長する恐れがあります。

興味を引きやすく親しみやすいデザインと、シンプルで分かりやすい「理事会ニュース」などの広報を行うことで組合員・居住者が納得できる組合運営を提案致します。

③設備保守・清掃等の改善提案・管理費等滞納金督促支援

　自主管理マンションは管理会社が業務行わないため、設備保守や清掃等の実施や適切な頻度について確認がおろそかにされがちです。適切でない場合は改善の提案を致します。

　管理費等の滞納がある場合は、交渉方法や内容証明・支払督促・（少額）訴訟などの法的措置の方法についても提案致します。

　上記①～③まではマンション管理アドバイザー業務（自主管理）の基本契約に含まれます。

　下記の④･⑤は別途費用が必要となります。

 Ⅲ 【その他別途マンション管理関係業務】

④ 老朽化したマンションの建替え、耐震改修の合意形成支援（別途見積もり）

　老朽化したマンションや耐震強度不足のマンションでは、建替え、改修等が必要になります。建替え、耐震改修には多額の費用がかかるため、ほとんどのマンションでは建替え、耐震改修が進んでおりません。

当相談所では合意形成支援を行政のサービスを使った「マンション建替・耐震改修アドバイザー制度」の利用や提携している行政への折衝に強い「再開発プランナー」や「建築士」等をご紹介しながら、具体的な設計、工程、スケジュール、委員会等の組織を計画して合意形成へ導きます。

⑤管理規約改定（部分改定10,000円～/1回）（全面改定30,000円～/1回）

  後々トラブルや感情的なしこりが残らぬよう、わかりにくい管理規約や使用細則（運営ルール）の改定を行います。基本は国交省から示されている「標準管理規約」を元にご提案しますが、ヒアリングを行い、管理組合の特性に合った内容にしていきます。

 【マンション管理組合運営相談業務実績】

・2014年7月～  新宿区　Yマンション　敷地売却方式での建替え合意形成、権利者調整支援

　 2023年8月　　　　　　　　　　　　　　　（建替えコンサルタント業務/アイテック計画業務協力）

・2018年12月　練馬区　Mマンション　EV充電器設置（東京都促進事業による全額助成）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EV充電器設置補助金導入アドバイス業務（期間限定）

・2019年2月～ 宇都宮市  Tマンション　自主管理マンション管理アドバイザー業務受託（第三者管理方式提案）

・2020年11月～杉並区　Eマンション 大規模修繕工事コンサルティング業務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足場工事からロープ工事工法変更（約2300万円を約1600万円で実施）